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中国の国家概要

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BRICs諸国の中でも、最も経済成長が目覚しいのが中国です。元々中国共産党が社会主義政策を行っていた為に、欧米諸国に比べると経済発展が遅れていました。しかし近年、改革開放政策によって経済の資本主義化が進み、年平均10パーセント前後の高度成長を続けています。

正式国家名称 中華人民共和国
首都 北京
公用語 中国語
人種 漢民族(約90%)と55の少数民族
人口 約13億人(日本の約10倍)
平均寿命 71.5歳
出生率 1.8人(合計特殊出生率)
GDP(国内総生産) 1兆6494億ドル(日本の約1/4)
実質GDP成長率 9.5パーセント
失業率 4.0パーセント
平均月収 35500円(北京) 110200円(香港) 46200円(上海)
通貨 元(人民元) ⇒元の為替レート推移
証券市場 上海証券取引所、深セン証券取引所
【備考】 平均月収は額面金額で2006年度、それ以外の数値は2004年度のデータ

また中国は国連の常任理事国でもあるため、途上国の立場でありながらも国際社会での発言力は強大です。常任理事国の特権である「拒否権」を有する為、政治的にもアメリカ等の先進国にとっては大きな脅威だと言えます。

中国経済の最大の武器は、安い労働力を生かして安価に製品を製造できることです。日本を始め、欧米諸国の大企業が、製造コストの削減を図るために製品の生産拠点を中国に移してきたため、中国は「世界の工場」とまで呼ばれるようになりました。 その恩恵を受けてか、失業率はわずか4%とアメリカなど先進諸国よりも低い水準です。

さらに今後は「工場」ではなく「市場(消費地)」として、世界経済に大きな影響をもつ存在となります。13億人を超える人口を持ち、この人口も当面増え続ける(※注)と推計されています。近年は中間所得層の拡大により、国民の消費活動が大きく伸びており(例えば香港の平均月収は10万円を越えている)、世界中の自動車メーカーや家電製品メーカーなどが、中国市場へ進出を加速させています。

但し、今後もこのような高度経済成長が続く保障はありません。資本主義経済を受け入れながらも、相変わらず国内では中国共産党の一党独裁体制が築かれており、資本主義と社会主義が入り混じった、様々なひずみを生む危うい政治体制が続いています。大都市と農村部の極端な貧富の差や、違法コピー商品の蔓延など、経済の足かせとなる様々な問題を抱えています。

特にアメリカが「近い将来、政治的にも経済的にも最大の脅威になる」と中国への警戒感を強めており、人民元の切り上げを筆頭に、様々な対立軸を露にしてきています。今後の中国の経済成長は、米中関係の成り行きによって大きく左右されていく事でしょう。

※注 中国では一人っ子政策を導入しているにも関わらず、合計特殊出生率(女性一人が産む子供の数)が「1.8」とあまり効果を生んでいません(日本は1.3)。一方で医療の進歩で平均寿命は延びており、国連の統計では2025年辺りまでは人口が増え続けると予測されています。




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